ログSecure SketCH ガイドラインチェック機能の対象として、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン V3.0」を新たに追加しました。
■ サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0 とは
経済産業省が独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策を推進するため策定したガイドラインであり、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要10項目」がまとめられています。
弊社が実施した企業における情報セキュリティ実態調査のレポート「NRI Secure Insight 2022」によると、日本企業の約15%がサイバーセキュリティ経営ガイドラインを参照しており、ISO/IEC 27001,2 (ISMS JIS Q 27001,2)に続いて参照率が２番目に高いガイドラインです。
2017年に公開された「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」以降、社会や企業・IT環境の急激な変化に対応すべく以下の５つの観点で見直しが実行され、2023年3月、約6年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」に改訂がなされました。
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- デジタル環境を活用した働き方の多様化（テレワーク等）
- サイバーセキュリティ対策対象の拡大（従来のIT系から制御系を含むデジタル基盤に拡大）
- ランサムウェアによる被害の拡大（従来の情報漏洩から事業停止に拡大）
- サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性の高まり
- コーポレートガバナンスおよびリスクマネジメントの改善に向けた取り組みへの社会的関心の高まり
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※詳しくは、弊社ブログ：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜６年ぶりの改訂、どこが変わった？をご参照ください
■ サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0を、ガイドラインチェック機能に取り込みました
Secure SketCHのガイドラインチェック機能とは、Secure SketCHの標準設問（75問）に回答するだけで、各種セキュリティガイドラインの遵守状況が自動的に算出される機能です。
- ・複数のガイドラインの遵守状況を確認することで、自社のセキュリティ対策状況の可視化に網羅性を加えられる
・最新のガイドラインベースで自社を評価することで、関係者に対し対策の必要性を権威付けして訴えることができる
など、多種多様なユースケースがあり、多くのご担当者様にご活用いただいておりました。
Secure SketCHは、これまでに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0」に対応しておりましたが、
今回新たに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」もご利用いただけるようになりました。
※画像はイメージであり、実際の画面とは異なります。
現在、Secure SketCHのガイドラインチェック機能でご利用いただけるガイドラインは以下９種です。
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・NIST Cyber Security Framework 1.1 (CSF, サイバーセキュリティフレームワーク)
・NIST SP800-171
・ISO/IEC 27001:2013及び27002:2013 (経済産業省 情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版））
・ISO/IEC 27002:2022
・経済産業省 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0
・経済産業省 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0【追加】
・CIS Controls v7.1
・CIS Controls v8
・Cybersecurity Maturity Model Certification (CMMC)
ガイドラインチェック機能は、自社向けの評価（SINGLE PREMIUM）プラン、グループ会社向けの評価（GROUPS PLUS、PREMIUM）プランのご契約者様にご利用いただけます。
機能の詳細については、以下の資料をご参照ください。
⇒SINGLE PREMIUMプランの資料を無料でダウンロードする
Secure SketCHは今後も皆様の要望を受けて機能のアップデートを続けてまいります。
